偽サイトへのご注意（2025年9月）

偽サイトの最頻出手口の可能性が大きいです。正規品は希望小売価格・参考価格が存在します。
極端な値引きや、個人向け販売では考えにくい数量での販売は偽サイトの典型といえます。
（例：同一商品を20〜30本セットで、単価は正規品の20％程度というケースを複数確認）

国内で通販を行う事業者には法的に記載義務あり。不備・欠落は法令違反であり、偽サイトの有力な判別指標となります。また記載があっても、無関係な大企業の公開データ（従業員数、設立年、資本金など）をコピーしたと思われる内容で、代表電話が携帯の電話番号だったり住所がマンション等の一室というケースも見受けられました。

海外拠点の偽サイトは自動翻訳を多用しています。特に商品説明や注意書きに不自然さがある場合は、海外拠点から自動翻訳で作成されたサイトの可能性があります。
文章の不自然さは「重要なシグナル」となります。

①カード会社へ即連絡・チャージバック申請、②消費者庁「消費者ホットライン（188：通話料は有料）」、③警察庁「#9110」または最寄り警察署に、早急にご相談ください。